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財形持家融資制度


財形持家融資制度の特徴と概要

(1)財形持家融資制度は3種類

財形持家融資制度とは、国と事業主が協力して、勤労者の持家の取得を促進しようとする融資制度で次の3通りの方法があります。

  1. 住宅金融支援機構(沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫)が行う財形住宅融資

    財形持家転貸融資制度を採用していない企業の勤労者、または、転退職が間近で長期の返済が利用できないなど何らかの理由により下の2または3の融資を十分利用できない方に対して、住宅金融支援機構が直接融資する制度です。

  2. 勤労者退職金共済機構が行う財形持家転貸融資

    事業主等が勤労者退職金共済機構から融資を受け、それを資金として勤労者に持家取得のために転貸融資を行う制度です。
    事業主に代わって福利厚生会社が窓口となる場合もあります。

  3. 共済組合などが行う財形持家融資

    公務員及び公共企業体の職員に対し、共済組合などが直接融資を行う制度です。

(2)財形持家融資制度の特徴

  1. 財形貯蓄(一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれか)を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、貯蓄残高が50万円以上ある勤労者に対して直接融資する制度です。
  2. 財形貯蓄残高の10倍の額(最高4千万円)まで融資を受けられます。
  3. 金利種類は、5年毎に金利を見直す5年間固定金利のみです。
  4. 適用される金利は、金融機関の借入申込受理日の金利となります。
  5. フラット35と併せてご利用いただけます。
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