実戦住宅ローン

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財形持家融資制度

財形持家融資制度のご利用条件

  1. 日本国籍以外の場合は、永住資格を有する旨を証明する書類を提出できること
  2. お申込み本人が所有し、本人が居住する住宅の購入、リフォームされる方
  3. お申込人の年齢は、70歳未満の方(リフォーム融資は79歳未満の方)

    親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方も可。

  4. お借入期間は、下の年数、または、80歳−申込本人の申込時の年齢(1歳未満切上げ) のいずれか短い年数が上限になります。
    新築住宅・新築マンション:35年
    優良中古マンション・優良中古住宅:35年
    一般中古マンション・一般中古住宅:25年
    リフォーム:20年
    (収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なります。)
  5. お借入れ金額は、4千万円まで

    ただし、財形貯蓄残高の10倍まで。物件価額の90%まで。

  6. 勤続年数1年以上
  7. 勤務先で財形貯蓄を1年以上行い、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、貯蓄残高が50万円以上あること
  8. 勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助(負担軽減措置)が受けられる方

    (リフォームの場合は必要ありません。)

  9. 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅であること

    建築や新築住宅の購入の場合は、建築基準法の検査済証が交付される住宅であること、中古住宅の場合は、検査機関による物件検査を受けて、適合証明書が交付される必要があります。

    中古マンションらくらくフラット35に適合している中古マンションは、適合証明書の提出が省略できます。(別途申出書は必要)

    昭和58年4月1日以降に新築されたマンション(または建築確認日が昭和56年6月1日以降のマンション)で「リ・ユースマンション適合確認書」により要件に適合すると確認されたマンションも適合証明書の提出が省略できます。

    建築確認日が昭和56年5月31日以前、建築確認日が不明な場合は表示登記の新築年月日が昭和58年3月31日以前の建物の場合には、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。確認には費用がかかります。

  10. 住宅の床面積要件を充たすこと
    一戸建て住宅の場合:70平方メートル以上280平方メートル以下
    マンションなどの場合:40平方メートル以上280平方メートル以下
  11. 返済比率(年収に対するすべての借入れの年間の返済額合計の割合)が、次の基準を満たす方(住宅金融支援機構の場合)
    年収400万円未満の方は、30%以下
    年収400万円以上の方は、35%以下

    収入を合算することもできます。

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