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住宅ローン減税

更新日 2013年3月23日

2013年末で期限が切れる住宅ローン減税は、4年延長になりました。

住宅ローン減税とは

住宅ローンを利用して住宅を買うと適用される減税制度の総称で、所得税・住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)のことです。住宅取得の促進を図り、内需拡大等に資するために、設けられた制度です。

減税の対象

  1. 住宅の新築・取得、住宅の取得とともにする敷地の取得、一定の増改築等のローン
  2. 償還期間(借入期間)が10年以上のローン

控除の仕組み

  1. 住宅ローン控除できる期間は、10年間
     住宅ローンを借り替えた場合は、従前のローンの控除済み期間も合わせて10年です。
     11年目以後は、所得税と住民税が普通に戻るので税金が上がった感じを受けます。
  2. ローン年末残高の1%が税額から控除されます。

    控除限度額があり平成25年1月1日から12月31日に居住開始される方は一般住宅の場合、20万円が限度額です(最大控除限度額が200万円)。認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の新築の場合は、控除限度額は30万円です(最大控除限度額が300万円)。

    平成26年4月1日(消費税率引上日)から平成29年12月の間に居住開始される方は、住宅ローン減税 H25年度税制改正でどう変わるをご覧ください。

  3. ローン控除額が所得税より大きくて控除しきれない分は、住民税から税額控除されます(注1)。
注1.個人住民税における住宅借入金等特別税額控除
国から地方への税源移譲により、平成19年から所得税(国税)の一部が住民税(地方税)に移されました。税の総額は変わりませんが、所得税が減ったので控除仕切れない分を住民税から控除するようにしたので住宅ローン控除への影響はありません。

適用要件

居住者が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合、または、中古住宅を取得した場合で、次のすべての要件を満たす必要があります。

    • 新築の場合

      新築又は取得の日から6か月以内に居住し、各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

    • 中古の場合

      取得の日から6か月以内に居住し、各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

      次のいずれかに該当する住宅であること。

      • マンションなどの耐火建築物の場合は、取得日計算で築25年以内であること。
      • 耐火建築物以外(木造や軽量鉄骨など)の建物の場合は、取得日計算で築20年以内であること。
      • 上二つに該当しない建物の場合には、一定の耐震基準に適合するものであること。

      中古物件を購入し、ローン控除を受けるならマンションは築25年以内のものを、鉄筋コンクリート造り以外のものは、築20年以内のものを買うのが無難です。

  1. 所得金額が、3千万円以下であること。
  2. 床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上の部分が居住用であること。
  3. 金融機関等のローンで10年以上の分割返済になっていること。
  4. 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

※ 震災特例法により、大震災によって家を失ったり居住できなくなったりした場合には、「引き続き居住」の要件を満たしていなくても、残りの適用期間について住宅ローン控除を受けられます。

手続方法

住宅借入金等特別控除の適用を受けるため必要な資料を添付した確定申告書を納税地(原則として住所地)の税務署に提出する必要があります。給与所得者は、翌年以降の分については年末調整でこの特別控除の適用を受けることができるので、最初の1回だけ確定申告をだすだけです。


住宅ローン控除の手続き詳細は、国税庁のホームページをご覧ください。

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