実戦住宅ローン

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消費税増税前の駆け込み需要はあるのか

消費税増税の概要

現在の消費税率5%が2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられます。 今回の増税法には景気条項と呼ばれる付則18条がありますが、経済成長率で名目3%、実質2%を目指した施策の実施などを講ずるなどとしているだけで、条件とは読み取れません。 恐らく、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられるのは間違いないでしょう。

景気はどうなる

欧米の景気悪化、中国の経済成長の減速、停滞する日本経済など景気が上向く材料はパワー不足のままでデフレ脱却どころではない状態です。 現在も大手企業が大幅なリストラに追い込まれています。安定した家計の設計がむずかしくなる中では、住宅購入に踏み切れないというのが今後の趨勢のように思われます。

(H25/2/1加筆)アベノミクスを好材料に短期間で株価上昇、円安になってきています。景気循環して働く人々のフトコロが温まるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

(H25/4/8加筆)アベノミクス プラス 日本銀行総裁の質的量的緩和方針の発表により株取引が活況です。実需が伴わずに景気の気だけは高騰しています。政策により長期金利も短期金利も1年から3年は低金利が見込まれますがこの先どうなるかわかりませんのでリスクに供えておく必要ありです。

住宅ローンが借りづらい

宅建業者は、住宅ローンの審査が厳しく売買がしにくくなっていることを実感しています。金融機関の融資担当者もローン成約数の減少に頭が痛いといったところです。

以前のような年功序列・終身雇用の下でならローンも借りやすいが、今のような雇用の安定性が希薄な状態では、ローンの審査に通らなくなる人は増加することが予想できます。

消費税増税前の駆け込み期限はいつ

基本的には、増税日までに引渡しを済ませる必要があります。 建物の新築や建替えは契約から完成検査・引渡しまでに期間がかかるから余裕を持って増税日の6か月前の2013年9月末までには請負契約を済ませたいところです。また、増税の6か月前までに建築請負契約を済ませば物件の引き渡し日が増税実施以降でも改正前の税率が適用される経過措置がとられる事を考えても、2013年9月末までに建築請負契約を済ますべきでしょう。
なお、消費税の引き上げがあった場合には、住宅ローン減税(住宅ローン控除)の限度額引き上げがされます。消費税増税の見返りの住宅ローン減税控除額引き上げですから、前述のように消費税増税を免れた場合には住宅ローン減税の限度額引き上げは利用できず従来の内容での減税となります。

マンションや建売住宅は、増税日までに引渡しが済まないと消費税が上がってしまいます。経過処置はありません。

駆け込み需要はあるのか

現在の低金利は長期ローンを組むのにはまたとないチャンスですが、景気の低迷から来る将来の家計の不安、ローンが通るかどうかの不安など住宅購入を思いとどまらせる要素もあります。

消費税が増税するからといって雇用に不安を持つ方にとっては、単純には購入に踏み切れないと思います。金融機関や住宅メーカー、マンション業者にとっては、今回の増税は売り上げ増のチャンスですが、ある程度、景気が良くならない限り限定的な駆け込みに限られるでしょう。今後の、住宅購入にかかわる税制優遇策が待たれるところです。

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