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すまい給付金の活用について

更新日 2013年8月15日

住宅ローン控除の限度額アップの効果が出ない層の図示

政府は、消費税増税後の住宅取得の落ち込みを防ぐため増税後の住宅ローン減税の拡充を決定しています。しかし、その効果が十分に及ばない所得層等向けに住まい給付金を導入する予定です。給付要件が少々難解なので、もれなく給付を受けられるように給付要件をマスターしましょう。

図の赤枠内がその効果が十分に表れない層です。X軸の数値は借入れ金額です。詳細は、「マイホームは消費税増税前に買うのが得か」で説明しています。



すまい給付金とは

すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充だけではその効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

POINT
  • 増税後の税率で消費税を納付した方が対象です。
  • 給付申請は、申請書で行い現金で給付されます。
  • 平成26年4月から平成29年12月まで実施されます。

適用要件

(1)給付の対象者

  1. 住宅の所有者かつ居住していること

    登記事項証明書と住民票が必要書類です。

  2. 収入が一定以下の者 納付基礎額一覧表参照)

    都道府県民税の所得割額で分類されます。市区町村発行の個人住民税の課税証明書が必要書類です。

  3. 住宅ローンを利用しない場合にあっては、年齢が50才以上で収入が一定以下の者 納付基礎額一覧表参照)

    都道府県民税の所得割額で分類されます。市区町村発行の個人住民税の課税証明書が必要書類です。
    年齢とは当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢をいいます(例えば、誕生日が10月の者が、4月(当時49才)に住宅の引渡しを受ける場合は、年齢が50才として扱います)。

(2)住宅の要件

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定 の要件を満たした住宅が対象となります。

  1. 新築住宅
  2. 中古住宅

a 新築住宅

  • 床面積が50平方メートル以上(登記簿面積)であること
  • 人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの
  • 施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の1〜3のいずれかに該当する住宅
    1. 住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
    2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
    3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
  • 住宅ローンを利用しない場合にあっては、以下も追加されます。

    次の1~4のいずれかに該当する住宅

    1. 耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)
    2. 省エネルギー性に優れた住宅(等級4)
    3. バリアフリー性に優れた住宅(等級3)
    4. 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、維持管理対策等級2等)

b 中古住宅

POINT
  • 給付の対象となるのは、売主が宅地建物取引業者である中古住宅です。売主が宅建業者でない法人の場合(会社が社宅で使っていた住宅の売却等)は対象外です。
    また、一般個人が売主の場合は、そもそも消費税の課税がされないので増税の負担増も無く対象外です。
  • 最も注意していただきたいことは、次の要件の中に建物の耐震基準及び一定の品質が確認された云々とありますが、中古物件にそのような売り物件は本当に少ないと思います。安目の中古を狙う人は、住宅ローン減税もすまい給付金もまったく増税分を補填する力はありません。増税前に購入する方が良さそうです。
  • 床面積が50平方メートル以上(登記簿面積)であること
  • 売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下の1〜3のいずれかに該当する住宅
    1. 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
    2. 既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
    3. 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅
  • 住宅ローンを利用しない場合にあっては、以下も追加されます。

    次の1~4のいずれかに該当する住宅

    1. 耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)
    2. 省エネルギー性に優れた住宅(等級4)
    3. バリアフリー性に優れた住宅(等級3)
    4. 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、維持管理対策等級2等)

給付額

給付額は、申請者の収入水準でクラス分けしています。収入水準は、都道府県民税の所得割額に基づいています。

計算式
給付額=給付基礎額×持分割合(登記簿)
給付基礎額一覧表
消費税8%時
収入の目安(注)
()書きは神奈川県
都道府県民税の所得割額
()書きは神奈川県
給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下
(6.93万円以下)
30万円
425万円超 475万円以下 6.89万円超 8.39万円以下
(6.93万円超 8.44万円以下)
20万円
475万円超 510万円以下 8.39万円超 9.38万円以下
(8.44万円超 9.43万円以下)
10万円
(注)収入の目安は、扶養対象が1人(配偶者と16歳未満の子)の場合の収入額がモデルです。

消費税10%時
収入の目安(注)
()書きは神奈川県
都道府県民税の所得割額
()書きは神奈川県
給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下
(7.64万円以下)
50万円
450万円超 525万円以下 7.60万円超 9.79万円以下
(7.64万円超 9.85万円以下)
40万円
525万円超 600万円以下 9.79万円超 11.90万円以下
(9.85万円超 11.97万円以下)
30万円
600万円超 675万円以下 11.90万円超 14.06万円以下
(11.97万円超 14.14万円以下)
20万円
675万円超 775万円以下 14.06万円超 17.26万円以下
(14.14万円超 17.36万円以下)
10万円
(注)現金取得者の上限は、収入の目安650万円、都道府県民税の所得割額13.30万円(神奈川県13.38万円)です。
(注)収入の目安は、扶養対象が1人(配偶者と16歳未満の子)の場合の収入額がモデルです。
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